sukixya

 

日本の税制では、株式やFXで儲けた利益に対して一律20%が課税されます。

はっきり言って「20%」であっても、この税率は高いと感じますね。

シンガポールや、香港何かではキャピタルゲイン税はゼロですから。

 

しかも、ですよ、

海外口座と国内口座でも税率が大きく異なります。

 

◆日本国内の証券口座で利益が出た場合

税率は一律20%

 

◆海外の口座で利益が出た場合

累進課税方式・・・最高55%の課税

 

国内口座に対するキャピタルゲインの税率が一律になったのもごく最近の話であり、

20%とは言え、他の税金のを考えれば決して安い税率では無いのです。

 

例えば、

icon-check02-red消費税 8%

icon-check02-red所得税 最高40%

icon-check02-red住民税・県民税 10%

icon-check02-red健康保険税 10%

icon-check02-red個人事業税 5%

 

など、仮にFX以外に仕事に就いていたり、起業した場合上記の税金が課せられます。

こう考えると、日本はかなりの重税大国であると言えるでしょう。

しかも、日本の税収は、全体の1割にも満たない年収1000万以上の層が50%を占めているのです。

先進国の中では異例です。

 

また、相続税や、贈与税が未だに存在するのも日本だけです。

先進国では相続税や、贈与税は殆どの国で廃止されているのです。

 

投資は、FXだけでなく株式や不動産にも適用しますから、

贈与税や相続税は投資家にとってかなり痛い税ではないでしょうか?

このような理由から投資家がどんどんと海外へと脱出しているのです。

 

つまり、

投資家にとって日本は住みにくい国

と言えるでしょう。

 

「いやなら出ていけ!!!」

こんな事を書けば、このように思う人も決して少なくは有りません。

しかし、富裕層がいなくなればそれだけ税収が減り、国家は不安定な状態に陥ることは

小学生にでも理解出来ると思います。

 

実際、アメリカの富裕層の町「サンディ・スプリングルス」では、

高額な税金に嫌気を刺した富裕層達が、

自分たちだけの町を新たに築き上げたのです。

富裕層が居なくなった元の町は、税収が下がり荒廃していったそうです。

 

アメリカではサンディ・スプリングスのような富裕層だけの町が幾つも誕生しているそうです。

投資家が住みやすい環境を維持することが

税収を一定に保つ秘訣であり、経済を安定させる要因である

とも言えると思います。

 

余り課は個人主義の国なので、日本では実現は難しいでしょうが、

日本でも多くの富裕層が海外移住している事実が有りますから

決して他人事では無いでしょう。

 

投資はギャンブルではなく、成功させるためにはそれなりの経験とスキルを要します。

せっかく稼いでも、税金でがっぽり持って行かれるようでは、

誰も日本で投資なんかやらないでしょう。

海外の投資家が日本に呼び込むことは、税金面から難しいと考えられます

 

実際、シンガポールや香港では投資家に有利な政策を行うことで

国が大きく発展を遂げたのです。

海外の投資家が国内で投資してくれることで、

結果的に富裕層で無い末端の所得層も恩恵を預かることが出来るのです。

 

「富裕層だけに課税を強化する」

この考えを無くさないと、日本は投資家にとって

いつまで経っても住みにくい国であると言えるでしょう。

 

税収は広く浅く課すべきです。

これこそ「税の公平性」と言えると思いますね。

そうすれば国内の投資が盛んになり、結果的に経済が潤うのです。

海外から有能な人材確保にも繋がります。

 

間ぁ、今の日本では難しいでしょうけど、、